8項目を入れると、
候補が5〜6件。
従来の補助金診断システム「Jシステム」のAI版です。Claude Code上で動く専用スキルに御社の情報を入力すると、合いそうな制度を抽出します。
画面イメージ
入力は8項目。埋まっている分だけで候補を出します
小規模事業者持続化補助金
標準的補助金
販路開拓・生産性向上の取り組みに使える制度。設備、広報、ウェブサイト関連費などが対象になり得ます。
締切：公募回ごと対象経費：機械装置・広報・ウェブ次の確認：商工会議所の確認書
IT導入補助金
標準的補助金
業務システムやツールの導入に使える制度。登録されたIT導入支援事業者と組んで申請します。
締切：締切回ごと対象経費：ソフトウェア・導入費次の確認：支援事業者の選定
ものづくり補助金
やや低い補助金税制優遇
革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資。要件が重く、事業計画の作り込みが必要です。
締切：公募回ごと対象経費：機械装置・システム構築次の確認：賃上げ要件の充足
都道府県・市区町村の設備投資助成
標準的補助金
所在地の自治体が独自に設けている助成。国の制度と併用できない場合があります。
締切：自治体ごと対象経費：設備・改修次の確認：国制度との併用可否
設備資金の低利融資／信用保証付き融資
要追加確認融資
補助金は多くの制度で精算払いです。先に支払う分の資金手当てとして、融資制度もあわせて候補に出します。
締切：随時対象：設備資金・運転資金次の確認：直近2期の決算内容
想定採択可能性は、入力情報と確認できる制度情報をもとにAIが示す参考情報です。申請資格、採択、融資承認、受給額を保証するものではありません。最終的な判断は制度事務局または金融機関が行います。
掲載している画面は、現在のデザインに合わせて作成した画面イメージです。実際の表示とは異なります。制度名は例として挙げているもので、御社が対象になるかどうかは公募要領と事務局の判断によります。
一度調べて
終わりでは、
間に合わない。
制度は年間を通じて新設・更新されます。国、都道府県、市区町村で募集の時期も違います。
見つけてから事業計画を考えると、
締切に届きません。
年間を通じて多数の制度や募集情報が発表されます。そのすべてを片手間で追い続けるのは難しく、しかも公募期間が数週間という制度もあります。気づいたときには受付が終わっている、ということが起こります。
制度は毎年入れ替わります。名前が変わり、要件が変わり、去年使えたものが今年は消えています。だから「調べようと思った時点ではもう遅い」が起きます。必要なのは、継続的な情報収集と、事業計画の事前準備の2つです。
FIG.1 同じ3つの制度を、いつ知るか
WITHOUT
縦線が、調べ始めた日。上の2つは、その時点で受付が終わっています。
WITH
継続的に届くと、3つとも準備期間が残ります。
知る時点が違うだけで、出せる数が変わります。灰色は、気づいたときには締切が過ぎている制度です。
帯の長さは公募期間のイメージで、特定の制度の日数を示すものではありません。
公的統計と調査で確認できる、「届かない」「書けない」、そして出しても半分は通らないという現状です。
38.7%
申請に進めない理由の最多は「自社に最適な補助金が分からない」。
民間調査／btobee（2026年6月実施、中小企業の経営者・役員300人。事前調査3,000人からの抽出）
81.1%
補助金の活用に関心がありながら、申請手続きに至っていない経営層の割合。
民間調査／btobee（2026年6月実施、中小企業の経営者・役員300人。事前調査3,000人からの抽出）
約2割
経営計画を策定していると回答した小規模事業者の割合。
中小企業庁「2026年版 小規模企業白書」第2-1-53図
47.2%
小規模事業者持続化補助金 第19回の採択率。16,576件の申請に対し採択は7,819件。
中小企業庁 2026年7月29日発表
見つからない。書けない。
詰まるところは、この2つです。使える制度があることを知らないまま締切が過ぎている。運よく見つけても、今度は白紙の「事業計画」という欄を、埋められない。月額30,000円は、この2つを同時に外すためのものです。
月額30,000円に、
この3つが含まれます。
制度を見つける、事例と解説で学ぶ、AIとの対話でつくる。この3つが1つの契約に入っています。
制度情報が、自動的に届く
必要になってから探すのではなく、使える可能性がある段階で把握できます。
- 補助金・融資・税制優遇を継続的に確認
- 国だけでなく、都道府県・市区町村も対象
- 制度名・概要・締切・対象経費が分かる
- 情報収集の時間が減り、締切落ちを防ぐ
事例と専門家の解説から学べる
白紙から考えずに済みます。顧問の先生へ渡す整理資料にもなります。
- 採択された事業計画書の事例
- 参考になる申請書・事業計画書の見本
- 制度の背景と審査の考え方を説明した動画
- 専門家による書き方の解説資料
掲載する事例は、一般公開・掲載許諾済み・匿名加工済みの資料に限ります。
AIとの対話で、土台を作れる
白紙は渡しません。答えられる問いだけが、順番に出てきます。
- 補助金の事業計画書の土台
- 融資相談で使う事業計画の土台
- 強み・顧客ニーズ・市場環境の整理
- 実施計画と、投資効果の計算
Claude Codeをベースに動きます。使ったことがない前提で設計しています。
AIが正式な申請書を完成させたり、申請を代行したりするサービスではありません。御社ご自身が事業計画を作り、申請準備を進めるための支援サービスです。
白紙は埋まらない。
問いなら、
答えられる。
「強みを書いてください」で手が止まる欄も、「その1社が他社ではなく御社を選んだ決め手は」と聞かれれば答えられます。
AIから質問が出て、答えると、
構造化されて土台になります。
最近受注した顧客は、どのような会社ですか
→ 顧客・ニーズの整理へ
顧客が他社ではなく自社を選んだ理由は何ですか
→ 自社の強みの整理へ
今回、何を導入・購入・開発しますか
→ 取組内容へ
誰が、いつまでに実行しますか
→ 実施計画とスケジュールへ
必要な経費はいくらですか
→ 経費明細へ
投資によって、売上や利益はどう増えますか
→ 投資効果へ
その効果を、どのような計算式で説明できますか
→ 効果の根拠へ
既存事業との違いは何ですか
→ 事業の新規性へ
市場や顧客に、どのような変化が起きていますか
→ 市場環境の整理へ
FIG.2 会社の情報を入れて、AIと話すと、土台が出てくる
INPUT
公募要領と、会社の事実
出したい制度が決まっていれば公募要領を登録。決まっていなければAIが最新の公募情報を検索します。
DIALOGUE
AIからの問いに答える
白紙の欄ではなく、答えられる問いが順番に出ます。足りない答えは聞き直されます。
OUTPUT
事業計画書と融資資料の土台
答えた分だけ埋まり、どこが空いているかが常に見えます。
エージェントの中身（スキル）は毎月更新され、制度の改定や書き方の変化に追随します。
御社が用意するのは、公募要領と、聞かれたことへの答えだけです。
画面イメージ
強みを、証拠に変える
その1社は、他社ではなく御社を選びました。決め手は何でしたか。
この答えが、事業計画の「強み」の欄の土台になります。足りない部分は追加の質問として出ます
出てくるのは土台です。制度ごとの提出様式を埋めて仕上げるのは、御社ご自身か、有資格者の先生になります。
通らなくても、
書いたものは
残ります。
聞かれることは制度が変わっても大きくは変わりません。だから成果物が残り、作る力も残ります。
同じ土台から行き先を変えられて、
作る力が会社に残ります。
FIG.3 一度書いた内容が、行き先を変える
INPUT
AIとの対話で書いた、自社の計画
企業概要・顧客・市場・
強み・やること・効果
OUTPUT
制度ごとの様式と、審査項目に合わせた書き足しは、そのたびに必要になります。
制度ごとに書き足しは要りますが、作り直しにはなりません。今年の応募に通らなくても、書いたものは残ります。
補助金は、多くの制度で事業を実施したあとの精算払いです。先に支払う分の資金は、自己資金か借入でご用意いただくことになります。支払いの時期や条件は制度ごとに異なりますので、公募要領・交付要領をご確認ください。
補助金や融資の結果は、
保証できません。
審査するのは制度の実施機関と金融機関であり、私たちではありません。それでも、次の4つは会社に残ります。
- 自社で事業計画を作る力
何を聞かれ、どう答えれば伝わるのかが分かります。
- 自社の強みを言語化する力
「選ばれた理由」を、事実として説明できるようになります。
- 売上効果を数字で説明する力
投資と効果を、計算式で示せるようになります。
- Claude Codeなどを実務で使うAI活用スキル
補助金の申請に限らず、日々の業務に持ち込める使い方が身につきます。
まずは1年間、実務で使ってみてください。補助金や融資の成果だけでなく、自社で事業計画を作る力と、Claude Codeなどを活用する実践的なAIスキルが会社に残ります。それでも価値を感じられなければ、契約条件に沿って解約いただけます。
最低利用期間と解約の条件は、ご契約前に書面でご提示します。1年間のご契約を必須とするものではありません。
初期登録費用10万円＋
月額3万円。
成功報酬なし。
自社で進めるなら、この1本です。使う量や採択の有無で追加の費用はいただきません。時間がない場合は、右の士業依頼プランに切り替えられます。
Jマッチエンジン AI自走プラン
30,000円／月
税別／初期登録費用 100,000円（税別）・成功報酬なし
制度を見つけ、事例と解説で学び、AIとの対話で事業計画の土台を作るところまでが含まれます。
- 自社に合いそうな制度情報の継続配信（補助金／融資／税制優遇）
- Jシステム AIエディションによる候補の抽出
- 申請締切や対象経費の確認
- 想定採択可能性の参考表示
- 過去の採択事例
- 事業計画書の見本
- 専門家による解説動画・資料
- Claude CodeをベースにしたAIエージェント
- 事業計画書の土台作成
- 融資資料の土台作成
- お問い合わせ窓口
作った土台は、翌年度の別の制度にも、金融機関に出す資料にも使い回せます。
士業依頼プラン
150,000円／月〜
税別／成功報酬 10〜20％
自社で進める時間がない場合に。書類の作成そのものを、提携する士業事務所が担当します。
- AI自走プランの内容をすべて含みます
- 補助金の申請書類の作成（提携士業）
- 融資の相談と、金融機関に出す書類
- 雇用関係の助成金（社会保険労務士が担当）
- 複数制度の継続的なご相談
制度や依頼内容によって、別途着手金が発生する場合があります。正式な料金と業務範囲は、ご契約前に書面でお示しします。
今月10社限定。導入事例へのご協力で、初期登録費用10万円が無料
通常の初期登録費用は100,000円（税別）です。今月の事例協力企業10社について、この初期登録費用を無料にします。
お聞かせいただく
使ってみてどうだったかを、率直に教えてください。
ご協力いただく
お時間は短くて構いません。
お聞かせいただく
どこで詰まったかが、いちばん役に立ちます。
掲載させていただく
掲載内容は、公開前に必ず御社にご確認いただきます。
FIG.4 どこまでを、誰が持つか
塗り＝どちらのプランにも含まれる範囲 ／ 斜線＝士業依頼プランで、提携士業が担う範囲
差は機能の数ではなく、担当範囲です。「仕上げて出す」を御社が持つか、提携士業が持つか。
| 内容 | AI自走プラン | 士業依頼プラン |
|---|---|---|
| 月額 | 30,000円 | 150,000円 |
| 成功報酬 | なし | 10〜20％ |
| 制度情報 | 継続配信 | 継続配信 |
| 採択事例・動画 | 利用可能 | 利用可能 |
| AIエージェント | 利用可能 | 利用可能 |
| 事業計画の整理 | 顧客自身で進める | 専門家と進める |
| 申請書類の作成 | 顧客または顧問士業 | 提携士業 |
| 向いている企業 | 自社にノウハウを残したい | 時間がなく専門家へ任せたい |
FIG.5 私たちが渡すものと、有資格者が担うもの
私たちが渡すもの
制度の情報／答えられる問い／事業計画の土台
有資格者が担うもの
制度への提出書類の作成
この線は、報酬を得て提出書類を作成することが有資格者の業務と定められていることによります。
金額はすべて税別です。最低利用期間、解約の条件、返金の取り扱い、お預かりする情報の範囲と保存・削除・外部送信の有無は、ご契約前に書面でご提示します。
使いはじめるまで
6つの手順。
- お申し込み・ヒアリング
いま検討している投資、採用や賃上げの予定、これから始めたい事業を伺います。
- 会社情報の初期登録
所在地、業種、従業員数、売上規模などを登録します。ここまでが初期登録費用の範囲です。
- Jシステム AIエディションで制度を確認
合いそうな制度の候補と、締切、対象経費を確認します。
- 採択事例・解説動画・AIエージェントの利用開始
事例と解説で考え方をつかみ、AIとの対話を始めます。
- 制度が見つかったら事業計画を作成
質問に答えて土台を作り、公募要領の様式に合わせて仕上げます。
- 必要に応じて士業へ相談
書類の作成そのものが必要になったら、提携士業への依頼をご案内します。
申し込む前の、
確認事項。
初期費用0円で、
はじめられます。
今月の事例協力企業10社は、初期登録費用100,000円が無料です。月額30,000円（税別）から、制度を見つけ、事例で学び、AIとの対話で事業計画の土台を作るところまで始められます。まずはご相談ください。
月額30,000円・税別／事例協力企業が対象
使える制度を見逃さない。
見つけたら、すぐ書ける。