OEM / WHITE-LABEL 御社のブランドで、御社の顧客に。

御社の顧客を、 手放さない仕組み。

御社が持つ顧客リストに、御社のロゴで配るだけ。開発もサーバーも問い合わせ対応も、当社が持ちます。顧客は毎週、補助金・助成金/融資制度/税制優遇の「使える制度」を受け取り、御社は“毎週、役に立つ会社”になります。

HOW IT WORKS
なぜ、ニーズが生まれるのか。
「予算」をつくる情報 使える制度の情報 補助金・助成金/融資制度/税制優遇 国・都道府県・市区町村を24時間365日 毎週、届く 御社の顧客データベース 数千〜数万社 御社のロゴで、御社の名前で 「使い道」をつくる情報 活用できるサービス情報 その補助金の対象経費になるもの 御社の商材/他社の商材 同時に届く 「これが欲しい」が、はっきりする = ニーズが顕在化する 売れる ── そして、御社の収益になる 御社の商材 → 売上 他社商材 → マージン 月額3,000円 → 半分が御社 補助金が「予算」を、サービス情報が「使い道」を持ってきます。片方だけでは動きません。両方そろった瞬間に、はじめて顧客は動きます。
01
WHAT THIS IS

取引先のままか、
頼られる相手になるか。

顧客をすでに持つ会社に向けた話です。

これは補助金の配信システムでは
ありません。御社が、顧客に選ばれ続ける
ための仕組み
です。

手放さない、と言っても、囲い込むわけではありません。顧客の側が離れなくなる——それが狙いです。名簿は、こちらから連絡したときにしか動きません。そして連絡する理由は、たいてい売りたいときにしか生まれない。だから連絡するほど距離が開き、リストは静かに古くなっていきます。

Jマッチ・エンジンを配ると、顧客は毎週、自社が使える制度——補助金・助成金、融資、税制優遇——を受け取り続けます。売り込みではないので、嫌われません。年に一度しか会わなかった相手にとって、御社は「毎週、役に立つことを教えてくれる会社」に変わります。

そのうえで、顧客が本当に何かを買う段になったとき、いちばん近くにいるのは御社です。最後に感謝されるのは、御社になります。

02
HOW IT WORKS

買う理由と、買うタイミングを、
同時に作る。

補助金は「今は予算がない」を消します。そのうえで、顧客が前もって「欲しい」と言っていたものを、いちばん買いやすい瞬間に出す。これをAIが全自動で回します。

01
顧客が、御社ブランドのページから登録する
ロゴも配色も名称も御社のもの。顧客から見れば御社のサービスです。自社のURLを入れるだけで、業種・規模・事業内容をAIが読み取ります。長い入力で脱落させません。無料なので、断る理由もありません。
marugin-bank.jp/jmatch
◯◯銀行
無料ではじめる
自社のホームページURL
https://example.co.jp
登録する(無料)
入力は、これだけ
02
「欲しいもの・必要なもの」を登録してもらう
設備、システム、人材、車両、店舗改装。いま買えなくて構いません。ここが、この仕組みのすべてです。顧客は自分のために書き、御社はそれを提案の材料として受け取ります。
marugin-bank.jp/jmatch/needs
◯◯銀行
欲しいもの・必要なもの
設備・機械
業務システム
人材採用
店舗改装
いま買えなくて構いません
03
毎週、使える制度が届く
届くのは補助金・助成金、融資制度、そして税制優遇の3種類。「もらえる」「借りられる」「軽くなる」を、まとめて渡します。見張るのは人ではなく24時間365日動き続けるAIです。国と自治体で毎週どこかの公募が開き、どこかが締め切られます。全部を人が追うのは不可能です。
marugin-bank.jp/jmatch/weekly
◯◯銀行
今週の該当:3件
補助金設備導入を支援する制度
融資設備資金の低利融資
税制設備投資の税額控除
毎週、自動で届く
04
該当したとき、御社の商材情報が同時に届く
「この補助金が使えます」と「その対象経費に、これが使えます」が一通で届きます。売り込みではなく、使い道の提案として。顧客が自分で「欲しい」と書いたものが、いちばん買いやすい瞬間に戻ってくる——これが全自動で回り続けます。
marugin-bank.jp/jmatch/detail
◯◯銀行
この制度が使えます
補助金設備導入を支援する制度
対象経費に使えます
御社の商材お見積りはこちら
同じ一通で、同時に届く
05
動いた顧客が、御社に見える
「申請を検討する」を押した顧客は、御社の管理画面に届きます。いつ・どの顧客が・どの補助金で動いたかが分かるので、営業はそこだけを追えば足ります。リスト全体に電話をかける必要はありません。
marugin-bank.jp/jmatch/admin
◯◯銀行
管理画面|顧客の動き
株式会社△△申請を検討
◇◇工業閲覧のみ
□□商事閲覧のみ
動いた顧客だけ追えば足ります
届け先は、顧客が選びます
LINE
◯◯銀行
今週の該当:3件

御社が使えそうな補助金が見つかりました。

9:00
SLACK
# 補助金
◯◯銀行 9:00
今週の該当:3件

御社が使えそうな補助金が見つかりました。

EMAIL
◯◯銀行
件名【該当3件】御社が使える制度

今週、御社が使えそうな補助金が3件見つかりました。

SMS
0◯◯-◯◯◯-◯◯◯◯

【今週の該当3件】詳細はこちら

9:00

専用アプリを開かせないことが、続く条件です。

03
REVENUE

顧客が動くほど、
御社に返る。

配って終わり、にはしません。

収益は3本。本命は、御社の商材が売れることです。上から順に、大きい収益です。

01
本命
御社の商材が売れる

補助金という予算が立った瞬間に提案が届くので、「今は予算がない」で止まりません。

売上は、100%御社のもの
02
2番目
他社商材のマージン

御社の本業以外も扱えます。並べる商材は御社が選び、承認したものだけが顧客に届きます。

売れた金額の10%程度※料率は商材ごとに設定します
03
3番目
顧客の月額の半分

正直、金額は小さいです。ほとんどの顧客は無料のまま満足します。

3,000円のうち1,500円
たとえば、1,000社の顧客がいるとして。
これまで

フォローできるのは、
ごく一部だけ

残りには連絡する理由もなく、静かに離れていく。

導入後

1,000社すべてに、
毎週届き続ける

営業の手は、一切かかりません。

1年に3社、受注できれば

単価100万円 × 3社

300万円

まるごと御社の売上です。※1,000社のうち0.3%。単価は御社の商材によります

顧客 欲しいものを登録済み 補助金で予算が立つ 対象経費への提案 御社の商材 売上はまるごと御社へ 他社商材 ライトアップのAI等 御社の収益 01 商材の売上 02 他社商材のマージン 03 月額1,500円 / 社
顧客は、無料

ここまで全部、1円もかかりません

  • 毎週、使える制度が届く(補助金・融資・税制優遇)
  • 自社が対象になりそうな制度が分かる
  • 対象経費に使える商材の提案が見られる
  • 申請の進め方と、相談先の案内

ほとんどの顧客は、
ここで満足します。

お金を払わせることが目的ではありません。Jマッチ・エンジンは、顧客に喜ばれるためのナーチャリングツールです。無料のままでも顧客は毎週価値を受け取り、御社に感謝します。収益は、その結果としてついてきます。

ひとつ、はっきりさせておきます。ある商材がその補助金の対象経費になるかどうかの最終判断は、制度の事務局が行います。当社とAIができるのは「対象になり得る」候補を示すところまでです。御社の営業が顧客に断言しないよう、この線は最初にお伝えしています。

顧客が月額3,000円を払う理由も、はっきりしています。過去の採択事例をもとにした事業計画のたたきをAIが作り、申請にあたっての注意点を教えます。申請する段になれば、顧問の税理士・社労士へ渡す依頼書が自動で生成されます。頼む相手がいない顧客には、登録している士業へ直接おつなぎします。

04
ONBOARDING

御社がやるのは、
配ることだけ。

開発・サーバー・問い合わせ対応、そして配布の道具まで当社が持ちます。

打ち合わせは1回。そこで不明点が解消できれば、契約締結後最短1週間で御社のサービスとして立ち上がります。稟議に必要な資料は、こちらで用意します。

01
当社担当と1回、打ち合わせをする
聞きたいことを全部聞いてください。この場で判断できる状態にして帰ります。
02
御社が決めるのは、ロゴ・メインカラー・名称
それ以外の設定はすべて当社側で行います。開発も、サーバーの用意も、御社側の作業はありません。
03
配るための道具も、こちらで用意します
正直に言えば、この取り組みでいちばん手間がかかるのは「配る」ところです。案内メールの文面、チラシ、営業が使う説明トーク、登録用のQRコード。すべて当社が用意します。既存の顧客リストへ一斉に案内するところから始められます。御社にお願いするのは、送ることだけです。
04
顧客からの問い合わせは、AIスタッフが受ける
当社が開発したAIスタッフが基本対応します。配った後に御社の人員が取られる、ということが起きません。
INITIAL
500,000円
200,000

9月末までのご契約に限り初期費用。導入時のみ。

MONTHLY
50,000円/月

AI利用料・システム利用料。配布数や登録数によって変わりません。

OPTION月額50,000円〜で追加できる3機能
  • 顧客カルテの自動生成 名刺リストをスプレッドシートで連携すると、AIが顧客一社ごとのカルテを作ります。業種・地域・規模から、使えそうな制度まで。
  • 定期メールニュースの配信 カルテをもとに、その会社に合う制度情報を毎月まとめて配信します。御社の名前とロゴで、原稿はこちらが用意します。※メール配信のみ
  • 自社情報の発信とアンケート 施工事例、セミナー案内、新サービスの告知。満足度調査やニーズ調査も同じ経路で送れます。

3つまとめて月額50,000円〜。提供時期と詳細は、打ち合わせの際にご案内します。

TRACK RECORD / J-System
1,125

前段にあたるサービス「J-System」の累計導入社数。

100以上

うち自治体・地銀という、最も審査の固い領域での導入数。現在も数十の自治体で稼働しています。

Jマッチ・エンジンは、この J-System の上位版にあたります。

05
MORE

制度の、一歩先を渡す。

配るだけのサービスと、ここで差がつきます。

届けるのは、公募情報だけではありません。来年どうなるかを先に渡します。

  • 自治体の類似施策レポート 東京都をはじめ、自治体独自の支援策をAIが横断で拾います。
  • 予算・補正予算・骨太の方針の解説 発表時点で、中小企業に関係する部分だけを抜き出します。
  • 同業・同規模の採択事例 「自社と似た会社が去年これを買った」が分かります。
  • 月1回のアンケート 集めた声は、省庁や国会議員へ届け、施策検討の材料にしてもらいます(回答は任意)。
  • オンライン勉強会 御社の名前で顧客向けに開催できます。

※アンケートの共有は、個社が特定されない形に加工して行います。詳細は打ち合わせの際にご説明します。

06
FAQ

導入前の、確認事項。

Q同じエリアの他社にも提供しますか。
Aエリアの扱いは、打ち合わせの場で確定させます。同一商圏での競合を避けたい場合は、その旨をお伝えください。ご要望に応じて、提供範囲を限定した契約も検討します。
Q顧客のデータは、誰のものになりますか。
A御社が獲得した顧客は、御社の顧客です。当社が御社の顧客へ直接営業することはありません。取り扱いは契約書に明記します。
Q他社商材が並ぶのは、当社の顧客を取られませんか。
A並べる商材は御社が選び、承認したものだけが表示されます。本業と競合するものは外せます。当社から御社の顧客へ直接営業することはなく、接点は常に御社の名前とロゴのもとにあります。
Q解約したら、顧客はどうなりますか。
A配信は停止します。会員データの引き渡しと消去の条件は、契約時に取り決めます。
Q最低契約期間はありますか。途中でやめられますか。
A最低契約期間と解約予告期間は、打ち合わせの場で明示します。合わないと判断されたときに抜けられない契約にはしません。
Q顧客からの問い合わせは、誰が受けますか。
A当社が開発したAIスタッフが基本対応します。AIで解決しないものは当社が引き取ります。御社の人員は取られません。
Q補助金の申請代行はしてもらえますか。
A行いません。当社が提供するのは情報と計画のたたきまでで、申請書類の作成代行は有資格者の領域です。顧問の士業へ渡す依頼書を生成するか、登録士業へおつなぎします。
Q売る商材がなくても使えますか。
A使えます。その場合の収益は、他社商材のマージンと月額の半分になります。顧客との接点維持だけを目的に導入されるケースもあります。
07
NEXT

1回の打ち合わせで、
判断できるようにします。

御社の顧客数に対してどれだけの登録が見込めるか(J-Systemでの実測値をお見せします)。どの商材を「欲しいもの」の候補に置くか。初月に何をするか。ここまでをその場で一緒に決めます。持ち帰って検討する材料がないまま終わらせません。そのうえで、合わなければ断ってください。

まずは話を聞いてみる

売り込まないほうが、売れる
その仕組みを、御社のブランドで。

MARKET DATA

この市場が、御社の顧客リストの先に広がっています。

336万者

日本の中小企業の数。これが、届けるべき相手の母数です。

中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」(2021年6月時点)

99.7%

日本の企業に占める中小企業の割合。従業者数では69.7%を占めます。

中小企業庁「2024年版 中小企業白書」

46.8%

国・都道府県・市町村が交付する補助金・助成金の認知度。半分に届いていません。

経済産業省「中小企業者における中小企業施策の認知度及び利用度の向上に向けた課題と広報のあり方に関するニーズ調査報告書」(平成29年度)

4.3万者

中小企業が1年あたりに減っている数。接点がない相手から、静かに消えていきます。

中小企業庁(2016年6月〜2021年6月の推移より)

26.7%

日本の生成AI利用経験率。米国68.8%、中国81.2%との差が、そのまま伸びしろです。

総務省「令和7年版 情報通信白書」(2024年度調査)